大手企業の経営者らを対象にタイ商科大学が行った調査で、政府の不況対策に対する評価は、平均で10点満点中5.3点でした。これは、チェンマイで29日まで開催されていたタイ商工会議所の年次総会に出席していたメンバー約1000人を対象にアンケートを行ったものです。

回答者は、民間企業が85%、公共機関が15%でした。

地域別の評価は、首都ならびにタイの中央部や東北部で事業を行う経営者が5.6点、北部では5.2点、南部で5.1点でした。評価が最も低かったのは、西部の4点で、マプタプット工業団地における地元住民とのトラブルの解決に十分な対策をとれなかった政府に不満を感じているようです。

また、多くの回答者が、「世界経済の不況」や、「原油・原材料の高騰」よりも、「政治的な不安定」が経済が低迷する主な要因だと考えていることが分かりました。

政府には、「政治的な安定」を求める声が高い一方で、90%の回答者が「腐敗の追放」を重要課題として挙げています。

低迷している経済については、政府の大型投資や、農作物価格の上昇などによって、「来年の第一期」には回復するだろうとの回答が40%を占めました。

この調査で、もう一点注目すべきは、雇用です。今回の調査によりると、現在のところ、「従業員の解雇」を示す回答は少なく、「新規雇用」を検討する動きが出てきています。

バンコクポスト