在タイ日本大使館は２２日、反タクシン派赤シャツ軍団（UDD）によるデモ活動ならびに、タクシン元首相の資産没収裁判の判決が言い渡される２６日前後に大規模集会が行われる予定が排除できないとして、注意喚起を行いました。
在タイ日本大使館によると、カオ・ソーイ・ダーオ・ゴルフクラブに関わるプレム枢密院議長ならびにバンコク銀行への抗議が１９日に１５００人規模で行われた事実と合わせ、２６日に予定されているタクシン元首相の７６０億バーツの資産没収裁判の判決前後に、赤シャツ軍団による大規模集会が開催される可能性が排除できないため、大規模集会が予定されているエリアなどには近づかず、在住者ならびに渡航者に対しては、常に最新の情報を得るよう注意を呼びかけています。

また、外務省の海外安全情報では、首都バンコクについては「十分注意してください。」と、これまで通りの注意喚起を行っています。


■在京タイ大使館は「通常通り」を強調
その一方で、在京タイ大使館のホームページでは、２月１６日付の文書で、デモ活動や政治的混乱を伝える情報は、不安を掻き立てるばかりであり、正確な事実ではなく、「タイの市民生活・経済活動は通常通りである」ことを強調するべきだとしています。

また、同タイ大使館では、クーデターの噂にも言及し、クーデターが起こる可能性はないと、アピシット首相の発言などを引用しながら、クーデターの噂が事実無根であると伝えています。

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