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昨年後半、突如として注目が集まったマプタプット工業団地の環境問題。工業団地周辺の環境が著しく損なわれ、住民に健康被害を訴えるものが続出し、タイの裁判所からプロジェクトの停止命令が出された。タイには、自動車関連を中心に、様々な日系企業が進出しており、マプタプット工業団地の操業停止問題でも、いくつかの日系企業が影響を受けている。

また、この問題に絡み、先月にはバンコクにある日本大使館前で、抗議集会が行われた。マプタプット工業団地の操業再開をタイ政府に要請した日本政府に対し抗議するという内容のものだ。

昨年開催された泰日協会主催のセミナーで壇上に立ったアマタ工業団地のウィクロムCEOは、「タイから日系企業がいなくなれば、タイのGDPが60%下がる」と話した。アマタ工業団地には多数の日系企業が入居しているため、ある程度はリップサービスであると考える必要があるが、タイにおける日系企業の果たす役割が大きいのは間違いないだろうし、タイ政府も日系企業の重要性は十分に理解しているだろうと思う。

マプタプット工業団地の操業停止が深刻なのは、同工業団地が主に石油化学産業などを中心とした重工業が集中する工業団地だからである。つまり、マプタプット工業団地は、タイの産業の上流に位置する産業が多数入居する工業団地で、同工業団地の操業停止は、タイの産業全体の機能停止に繋がりかねない。

プロジェクトの停止後、タイの裁判所はマプタプット工業団地周辺の環境アセスメント調査を指示し、一部の事業には再開の目処が経ったものの、依然として、本格的な操業再開には至っていないのが実情である。

こうした中、タイのコーン財務大臣が11日から訪日し、財務大臣と会談するほか、経団連との会食などが予定されている。もちろん、このマプタプット工業団地の操業停止問題などについて、日本側の理解を求めるための訪日である。タイの社会情勢が緊迫しているものの、同期間中にアピシット首相がオセアニア歴訪の予定を変更しないことから判断しても、予定通りの訪日が実現するだろう。

コーン財務大臣という人物は、昨年のタイ情勢の悪化と、世界経済の混迷の中で、タイの経済を見事にコントロールしたとして、世界的な評価も高く、イギリスの経済誌からは「財務大臣オブ・ザ・イヤー ２００９」を受賞している。一方、このコーン財務大臣を迎える日本側は、菅直人財務大臣。これまでの成果といえば、大昔にカイワレを食べて笑ってたくらいで、どれだけ高く評価しても、日本の歴代財務大臣の中でワースト５には入る逸材である。会談の第一声が「私はトムヤムクンが大好きです。」でないことを祈るばかりだ。

いずれにしても、コーン財務大臣が、タイ証券取引所の所長や、タイ商工会議所の会頭などと共に、日本を訪れる。日本側を納得させれるだけの何かしらの「おみやげ」を持参するのかどうか、注目したいところだ。


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