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本日(25日)に開催される定例閣議では、政府補助金のほか、資産税優遇の延長などの資金流動性の向上など、政治的混乱により疲弊したタイ経済への改善策について話し合いが行なわれます。タイの英字紙ネーションが伝えています。
赤シャツ軍団のデモ行動の影響を受けた商店主には、一律5万バーツの政府補助金が支給される予定です。また、政府貯蓄銀行や中小企業開発銀行などの政府系銀行が、小規模店舗に対して融資を行います。

さらに、放火により店舗を失った小売店などには、代替地として店舗スペースが提供される予定です。

このほか政府では、失業者に対する寄付を受け付けや、雇用主に対する雇用インセンティブを提供するなど、失業者対策も合わせて実施する方針です。

アピシット首相は、企業への損害の最終的な報告が出ていないものの、損害が大きい事業主の救済を優先的に行うと話しています。

タイ国家経済社会開発局では、今回の政治的混乱の影響によるタイ経済の損失は、1000億バーツから1500億バーツに上ることを明らかにしています。ただし、今年の国内総生産(GDP)成長率は、3.5%から4.5%の間との見通しを据え置かれたままです。

同局のポンパヌ氏によると、政府は財政貯蓄金1500億バーツを、改善策として使用することが可能であると話しています。また、この財政貯蓄金は、会計年度末の9月30日までに3500億バーツに達する見込みで、短期的な対策には十分な額であると話しました。

また、コーン財務大臣は、来週月曜日が期限となっている資産税優遇措置を1年間延長することを、財務省から閣議に提案するとしています。