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タイのシンクタンクなどが25日に発表した経済予想によると、政治的混乱がタイ経済に及ぼした損害について、2000億バーツから4000億バーツ以上との数字が示されています。しかし一方で、経済的見通しについては依然として、下方修正を加えていません。タイの英字紙ネーションが伝えています。
カシコンリサーチセンター(カシコン銀行のリサーチ部門)、サイアムコマーシャル銀行、TMB銀行、ランシット大学経済学部などが、いずれも政治的混乱の影響を指摘するものの、経済的見通しを下方修正していません。

さらに、DBSヴィッカーズ証券では、第1四半期が予想以上に好調であったことや、タイの輸出が拡大するとの予測から、今年の国内総生産(GDP)成長率が6%から7%に達すると、これまでの予想からさらに上昇修正しています。

カシコンリサーチセンター(KRC)は、暴動による影響で第2四半期のGDP成長率が5%以下に落ち込むとしていますが、通年では2.6%から4.5%増加すると予想し、今後の事態が平常のままであれば、GDP成長率が3.9%となるとしています。

KRCでは、暴動による経済損失を1380億バーツ、強制排除前の損失と合わせると2330億バーツから3650億バーツに達すると試算しており、今後の経済への影響について監視を続ける必要があるとしています。

また、ランシット大学経済学部のアヌソーン教授は、政治的混乱による経済損失を少なくとも4525億バーツ、失業者が5万人と試算しています。亜ヌーン教授が示す経済損失の内訳は、民間部門への直接的な損失が1600億バーツで、建物等の資産の損害と機会損失が500億バーツ、投資や消費への影響が2000億バーツ、輸出への影響が600億バーツです。

サイアムコマーシャル銀行(SCB)のインテリジェンスセンターでは、第2四半期こそ政治的混乱の影響があるものの、通年では、やはり輸出の拡大に後押しされ、GDP成長率は3%と、これまでの予想を維持しました。