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日本の工業製品製造大手、日立アジア(タイランド)は27日、政治が不安定な状況にあるものの、タイにおける営業活動および長期投資を継続すると断言しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。
また、同社では、日立若手リーダーフォーラムをシンガポールで、7月4日から3日間の日程で行うことも合わせて発表しています。

同社の唐沢和男社長は、タイには過去にも良い時期と悪い時期があったが、それでもビジネスは継続してきたと話し、「私たちは約50年間、タイでの営業活動を続け、関連企業を含め38社で2万1000人が働いていることが、タイを信頼する証だ。」と話しました。

タイには、日立の現地法人38社(うち21社は製造業)が活動し、アジア全体では中国に次いで2番目に大きな日立の拠点です。

また、唐沢社長は、「私たちは、タイで行っていることを知っており、出来るだけ早く、混乱の解決策が出てくることを願っている。アジアの拠点としてのタイを信頼しているし、政治的安定が重要な要素であると考えている。」と述べました。

そして、「タイには優れたビジネス環境があります。熟練した労働力と、力強いサポート体制などです。」と、タイの魅力について話しました。