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タイ中央銀行のバンディット副総裁は18日、タイの観光産業が6ヶ月以内に回復し、また、タイ経済も年内には改善の兆しが見えるとの見方を示しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。
バンコク銀行が主催した「自由アジア経済時代のタイの中小企業」と題したセミナーで話したものです。

バンディット副総裁は、世界経済の動き、観光業の回復、干ばつの現状、政策金利の動き、中小企業への資金供給の５つの指標を上げ、現在のタイの状況を説明しました。

また、中小企業を始めとしたタイの事業者らに対して、これらの数字を注視することで、あらゆる状況に対応できると話し、各項目について、次のように説明しました。


世界経済については、欧米諸国の景気回復が遅れる中、アジア諸国は強い経済成長を続けており、こうした状況が続くようであれば、タイはさらにアジア市場に注力する必要が出てくる。

観光産業については、2003年のSARS（サーズ）、2004年の津波、2008年-2009年の政治的混乱などの経験から、6ヶ月以内には回復すると予想される。ただし、世界経済の回復に依存せざるを得ない。また、政府による観光誘致策に期待する。

干ばつ問題については、今のところ、何とも言えません。

政策金利については、景気回復を後押しするために1.25%という低水準を維持していますが、タイ中銀が何度も伝えている通り、国内外の景気回復が確認された際には、適切なタイミングで金利を引き上げるつもりです。

中小企業に対する資金供給については、商業銀行からの貸付が停滞しており、低コストでの借り入れが困難な状況が続いていますが、徐々に改善する見込みです。
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