タクシン元首相の法律顧問であるノパドン氏は、政治的なライバルの排除し、誤った主張を展開し、非常事態宣言を継続させながらも、和解のプロセスを進めるのは言動の不一致であると非難しました。

ノパドン氏は、プアタイ党本部で行われた記者会見で、「首相は、テロリストとは一切の話し合いを行わないと言いました。また、以前には、タクシン氏をテロリスト容疑で告発しています。もし、首相が本当に和解に誠実であったなら、タクシン氏や他の面々は、話し合いに応じるだろう。」と話しました。

一方、東京では、タクシン氏の外国人弁護士ロバート・アムステルダム氏が、和解プロセスは「まやかし」だと話しました。

ロバート氏は、「法の支配の及ばない有事法制によって逮捕・投獄を行うような政敵との和解は不可能だ。タイ政府は、彼らの資金、渡航、発言を制限した中で、偽者の和解を進めている。」と、タイ政府を避難しました。

ロバート氏は、国際的な裁判による和解を求めています。

日本訪問の理由についてロバート氏は、武力衝突による死亡者のひとりは日本人ジャーナリストであり、日本政府に対して、衝突の原因調査を支援するよう求めたと説明しています。

また、90名もの死者を出したことについて国民の判断を受けるため、直ちに総選挙を実施するべきだと主張しています。