ジェトロ・バンコク事務所の山田所長は、ネーションのインタビューに答え、日本を中心としたタイ国内への大規模な投資活動を行う外国企業が、政治的混乱によって直接的な影響を受けていると話しました。

また、多くの日系企業が、タイへの信用が下落したため、タイ国内でのさらなる投資活動に不安を感じていることを明かし、「観光やショッピングモール、飲食、小売など、国内消費に依存する業界では、タイ国内への投資計画を再考している。」と述べました。

多くの事業者らが、長期にわたる休業を強いられ、一切の政府からの補償を受けられず、大きな損害を負っていると話しています。