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タイのコーン財務大臣は7日、小売業界で世界第二位の仏系スーパーマーケット、カルフールがタイ撤退を決めたことについて、国外投資家からの信用低下が原因ではないと話しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。
コーン財務大臣は、タイ国内市場は人口6000万人以上のマーケットであり、同じくタイに進出している英系スーパーマーケットのテスコ・ロータスが、”小規模小売業者から不満が出るほどに”成功を収めていると話しました。

カルフールは、タイのみならず、シンガポール、マレーシヤからも撤退する計画を進めており、タイ国内では、小売大手セントラル・リテール社が買収に関心を示していると伝えられています。


また、カルフール関連以外では、コーン財相の以下の発言が注目を集めています。

コーン財相は、また、長期的な最低賃金政策について、労働大臣との間で話し合いを持つと話しました。財務省情報筋によると、コーン財務大臣は最低賃金の引き上げに関する研究を進めるため、担当部署を設置したと伝えています。