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ソフトウェア産業振興機構（SIPA）は20日、工業団地におけるタイ製ソフトウェアの利用促進をサポートすると発表しました。タイ政府報道部が伝えています。
タイ工業団地公社（I-EA-T）とSIPAは、著作権侵害の問題を防止し、コスト削減に寄与することで、タイ製のPC向けソフトウェアの購入を求めていくことで合意しました。

タイ製ソフトウェアを利用することにより、タイ政府は年間10億バーツの予算削減となります。

I-EA-TとSIPAの合意は当初、レムチャバン工業団地のみを対象としますが、今後、タイ全土15県にある43の工業団地に拡大していく方針です。
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