タイ政府は本日23日午前、今年第2四半期のタイのGDP成長率を発表しました。赤シャツ軍団によるデモ行動が経済に及ぼす影響を懸念されたなか、9.2%の成長率を記録していたことが明らかになり、市場関係者などからは驚きの声があがっています。
第2四半期（4月から6月）のタイは、5月まで続いた赤シャツ軍団によるデモ行動により、タイ国内消費が低下し、観光産業が大打撃を受けるなどした一方で、バーツと株価の動向が好材料となりました。

8%台半ば程度の成長率を予想していた経済アナリストが多く、それらの予想を上回る結果となっています。

3月に始まり、死者89名を出す事態となった赤シャツ軍団のデモ行動が終わった5月19日以降、タイの通貨バーツは米ドルに対し、2.8%高くなりました。

タイ政府は本日、タイ中央銀行に対して輸出産業に配慮した金融政策を採るよう促しましたが、市場関係者の間では、タリサ総裁が今週25日にも利上げ（1.75%か？）に踏み切るだろうとの声が高まっています。

タイの政策金利は先月、2年ぶりの利上げを行ったばかりです。

金利が上昇することで投資資金が流入し、さらにバーツが上昇することによって、タイ国内の輸出産業および製造業の国際競争力が損なわれるのではないかとの懸念もあり、タイ中央銀行の決定に注目が集まります。
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