タイ政府は29日、現在7都県に適用されたままとなっている非常事態宣言について、10月1日に一部を解除する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

非常事態宣言は、大規模集会の開催を禁止する条項などを含んだもので、5月まで続いたタクシン元首相派の赤シャツ軍団による反政府デモ集会により発令され、反政府活動などの危険度が下がった県について順次、解除されています。
アピシット首相は、記者団の取材に対し、非常事態宣言が発令中の全7県のうち、いくつかの県について10月1日に解除する方針であることを明らかにしましたが、具体的な県名については触れていません。

現在、非常事態宣言が発令中の都県は、バンコク都、ノンタブリー県、パトゥムタニー県、サムットプラカン県、ウドンタニー県、コンケーン県、ナコンラチャシマー県の7都県です。