タイの首都バンコクでは、増え続ける人口に応じたインフラ整備を行うために、都の財政に頼らない投資スキームを活用する計画を進めています。

バンコク都庁が100%出資する「クルンテープ・タナコム」社を利用し、実質的に都が運営する収益事業を展開することを前提に、都の関連施設の建設や、大量輸送交通の整備などを進める計画です。
バンコク都のテーラチョン副都知事は、クルンテープ・タナコム社を運営会社として、長期的な投資計画を実現していく考えを明らかにしました。

この投資スキームは、バンコク都の予算法を回避し、民間企業と同様の運営を可能とするためのものです。都の予算法では、予算の20%以上を投資に割り当てることを規制しています。

テーラチョン副都知事は、企業家として活躍した経歴を持つ人物で、「今年から適用する投資スキームによって、私たちは500億バーツを稼ぐために、500億バーツを投じる必要がなくなった。」と話し、インフラ整備のための新たな形式の予算組みに自信を見せています。

今回の新スキームにより着手される予定の事業は、バンコク都内のディンデーンに建設予定の都関連複合施設BMA2コンプレックスや、来年開催のフットサル・ワールドカップのメイン会場であるバンコク東郊のノンチョック地区と空港を結ぶ簡易鉄道計画などです。

また、160ヘクタールに及ぶ大規模な学園都市計画では、空き地を造成することにより借地事業を展開する計画もあがっています。

BMA2コンプレックスは、18年前から計画されていた事業ですが、十分な予算が組まれず、施設が未完成のままでした。また、簡易鉄道計画は、1キロあたり3億~4億バーツの敷設費を要するため、バンコク都の予算では実現が困難な事業と言われていました。

テーラチョン副都知事は、バンコク都民の生活が向上するよう、様々なインフラ整備を積極的に行っていく考えであると表明しています。