どのような結果になるのか全く分からない次期総選挙ですが、タイ国内の観光業にはメリットがあるそうです。
タイ政府観光庁(TAT)は19日、7月に予定されている次期総選挙の期間中、タイ国内で会議や講演会などの理由から、タイ国内の国民の移動が急増し、観光業も恩恵を受けると予想しました。
TATのタワットチャイ副長官によると、6月下旬から7月初旬にかけて、公的機関や民間企業が、会議や講演会などに多額の予算を投じることが予想され、国内の人々の移動が増加することから、地方の観光業が潤うと予想しています。

特に、中南部のリゾート地であるホアヒンやチャーム、東部のビーチリゾート地パタヤなどで、観光客が増えると予想しています。

なお、今年の1月から5月のタイ国内の旅行客数は、昨年同期より10%増え、500万人に達し、政治的な混乱により首都バンコクを中心に混乱が生じた昨年と比較して、国内観光業が回復の兆しを見せていることが確認されています。