キャプローグ

無邪気(な)

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バンコクの居酒屋「田舎っぺ」に絡む義捐金詐取疑惑、続けます。

さて、今回の中心的な話題は、田舎っぺグループが作成・販売した「チャリティーTシャツ」である。詳しくはこちらを参照していただきたいが、これまで田舎っぺグループでは、マグロ解体ショーについては「ジェトロが後援、大使館が協力」したもので、チャリティーTシャツについては「田舎っぺグループ」独自のイベントであるとしてきた。

この結果、マグロ解体ショーによって生じた義捐金は「大使館を通じて寄付」し、チャリティーTシャツによる義捐金は「独自の支援先を選定して寄付」するという二重構造が生じた。そして、大使館などが関与しない「独自の支援先を選定して寄付」する作業は遅々として進まず、11月中旬の段階においても田舎っぺグループの金庫内に保管さ れたままとなり、一連の騒動の発端となった従業員による使い込みに至った。

キャプローグでは今回、田舎っぺグループがイベント開催にあたってメディア各社に送付したプレスリリースを独自入手すると共に、イベントの事前告知を掲載した地元フリーペーパー「DACO」および、イベント後のレポート記事を掲載した地元フリー情報紙「newsclip」に対して質問状を送付し、両社の編集部から回答を得た。この結果、新たに「チャリティーTシャツ」にかかる「嘘」が判明したので、ご報告する。(ちょっと長いですが、ご了承ください。)
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タイ工業連盟(FTI)は15日、日本貿易振興機構(ジェトロ)との会談を行い、11日に発生した地震と津波によって、タイ国内における日系企業の投資活動が減退することはないとの認識を示しました。

FTIのパユンサク代表は、ジェトロとの会談を終えたあと、日本企業によるタイ国内での投資活動は、長期的な計画であるため、ほとんど影響がないと話しました。また、日本がタイ国内における主要な投資家であり続けるだろうとの認識を明らかにしました。

パユンサク代表によると、ジェトロの職員は「日本人の強い精神力によって、現在直面している危機を乗り越えると確信している」と、同氏に対して伝えたということです。

パユンサク代表は、日本側からは一切の要求はないものの、タイの企業や実業家らは、募金活動などを通じて日本を支援することを検討するべきであると話しています。

5月まで続いたバンコクにおける政治不安の影響から、日本の企業・投資家らの間に不安が広がり、タイにおける将来的な計画について再考する動きが出ていると、ジェトロの山田宗範所長が話しています。

タイの英字紙ネーションが伝えています。 "政治的混乱で日系企業にタイ国内投資を再考の動き/ジェトロ"の続きを読む

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