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次期総選挙の重要度から考えて、10億バーツが大きな金額なのか否かさえ分かりません。
ステープ副首相は7日、来る7月の総選挙で、10億バーツ（約26億5000万円）以上の資金が有権者に対する票買収に使用される可能性があるとの予想を示しました。警察に対して、法の尊厳を守るため、選挙違反に関与する人物らを逮捕するよう求めました。

副首相は先日、議会解散が5月7日から10日頃になるのではないかとの見解を示しており、選挙制度改革に関する法案が可決されれば、5月初旬の解散、7月初旬の総選挙が濃厚となりました。

なお、タイの選挙法では、総選挙は議会の解散後、45日以上60日以内の日程で行う必要があると定めています。

タイ国内では今後、国会内の与野党および、政府や政党への支持・不支持を表明している市民団体など、政治関連の動きが活発になることが予想され、社会情勢が急激に変化する可能性があり、注意が必要です。

タイ政府の安全保障を担当するステープ副首相は22日、市民団体PADの抗議行動が継続しているため、引き続き、国内治安維持法の適用を続けるとの考えを示しました。PADは、反タクシン元首相派の市民団体ですが、対カンボジア政策での政府の態度を批判し、反政府集会を行っています。

ステープ副首相は、継続的に反政府デモを続けるPADと、月数回の定期的な集会を行うUDD（赤シャツ軍団）を名指しし、国内治安維持法の解除の弊害となっていると話しました。

国内治安維持法は現在、バンコク都内のドゥシット、プラナコン、パトゥムワン、ワッタナーなど7地区に対して適用されており、3月25日に期限を迎えます。

また、昨年の大規模デモ集会を率いた赤シャツ軍団の幹部7名（保釈中）について触れ、法務省特別捜査局（DSI）による徹底的な捜査を経て、法律によって裁かれる必要があるとの認識を示しています。

タイ政府の安全保障を担当するステープ副首相は21日、解散総選挙の準備を進めていると発言すると共に、同氏の所属するタイ民主党が、南部において議席数を伸ばすとの見解を明らかにしました。

ステープ氏は、記者団の質問に対し、解散総選挙前に軍事クーデターが発生するのではないかとの噂を否定し、軍部は政治に関与することを望んでいないと話しました。

南部において強固な地盤を持つ民主党は、次期総選挙においても選挙戦を有利に進めるとの見解を示したステープ副首相は、他の政党や新勢力との争いにも、強気の構えを示しています。

また、選挙後の首相選びにおいては、民主党の対応馬として、タクシン元首相派のプアタイ党との争いになるだろうと話しました。

タイ政府の安全保障を担当するステープ副首相は16日、地震と津波により原子力発電所から放射能漏れが確認された状況を受け、タイでは影響を受けることはないとの認識を示しました。

タイ外務省は現在、日本国内に滞在中のタイ人の安否確認などを進めると共に、原子力発電所に関連するニュースを注視し、状況の変化に対応する体制を整えています。

ステープ副首相は、記者団らの質問に対し、タイ国内での原子力発電所の建設について、以前は賛成の意見を表明していたが、今回の日本国内での事態を受け、タイ国内で同様の事故が起きた場合の安全性に疑問が残るとして、これまでの考えを改める可能性を示唆しています。

今月9日から5日間の予定で行われるアピシット首相ら現役閣僚に対する不信任決議に向けて、与野党の駆け引きが始まっています。

不信任決議は、４日間で討論が行われ、５日目に議員らによる投票を行い決議する予定で、討論の時間は全体で６６時間、うち20時間が不信任案の対象者に割り当てられ、また、連立与党に対して6時間が野党への反論の時間として設定されています。

つまり、各勢力の持ち時間は、野党40時間、与党26時間ということになります。

こうした長時間にわたる議論について、野党プアタイ党のチャルーム議員は「大衆の関心が薄れるため、連立与党に有利だ」と話しており、国会運営を知り尽くす民主党の動きを警戒しました。

チャルーム議員は、不信任決議のような敵対勢力の糾弾などで存在感を示す議員で、今回の討論においては討論最終日となる4日目に登場し、携帯電話事業者の３G契約や、スマートIDカード、高架電車BTSの新路線の建設契約などを中心に、他の野党議員の演説で抜け落ちた点について閣僚らを追求する予定となっています。

また、独自の討論戦略で知られるプアタイ党のミンクワン議員は、アピシット首相およびステープ副首相を標的とするというチャルーム議員の考えに否定的な考えを表明し、不信任決議を優勢に進めるためには、タクシン元首相の政権時代の実績を明らかにすることによって、現政権の欠陥を指摘することが望ましいと話しています。

アピシット首相は29日、治安維持関連の懸案事項が山積し、スケジュール調整が困難であるとして、来月1日に予定されていた北部ルーイ県訪問をキャンセルすることを決めました。パニタン報道官が伝えています。

今回の訪問キャンセルの背景には、数週間に渡って相次いでいるバンコク都内における爆弾事件への対応に加え、これまで治安維持担当を務めていたステープ副首相の辞任への対応があります。

昨夜発生したソイ・ランナムの免税店キングパワー前での爆破事件について、政府の治安担当を努めるステープ副首相は27日、混乱を起こそうと画策したものであるが、政治的な意図があったかどうかは今のところ不明であると話しています。

タイのステープ副首相は１３日、裁判所から民主党に対して解党命令が出される可能性があることについて触れ、民主党では一切の受け皿政党を作る考えがないと話しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイの平和維持本部（CRES）は5日、4月初旬からタイ国内で施行されている非常事態宣言について、全24県において継続することを決めました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイのステープ副首相は30日、バンコク都内の一部の地域で、攻撃や暴力事件が発生する危険性が残っており、非常事態宣言を継続する可能性があると話しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

2011年度予算案の国会承認を前に、タクシン元首相が民主党議員の票の買収を持ちかけている懸念が広がっており、過半数を僅かに超える議席しかない政府にとって、脅威となりかねない状況です。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タクシン元首相派の野党プアタイ党が率いる市民集団が、アピシット首相、ステープ副首相、アヌポン陸軍最高司令官を、殺人者だと非難しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイのアピシット首相は３日午後、閣僚メンバーの詳細について協議するため、タイ・クンファー・ビルにあるアピシット氏の事務所で、ステープ副首相と会談します。タイの英字紙ネーションが伝えています。

31日、1日の2日間に渡って行われた野党プアタイ党によるアピシット首相および5閣僚に対する追求を終え行われた不信任決議で、アピシット首相および5閣僚の信任が確定しました。

不信任決議の投票結果は、以下のとおりです。

タイのアピシット首相は29日、バンコク都および23県で発令されていた夜間外出禁止令を延長しない方針を発表しました。29日の夜以降、夜間の外出に対する制限は行われません。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイ警察のパテープ長官は28日、バンコク都における夜間外出禁止令を延長しない可能性を示唆しました。現在発令中の外出禁止令は、29日早朝が期限となっています。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイのステープ副首相は24日、特定の地域に対する夜間外出禁止令の延長について、火曜日（25日）の定例閣議で議題とすることを示唆しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイのアピシット首相は、ステープ副首相が特別捜査局に出頭したにも関わらずラチャプラソン交差点でのデモ集会を続ける赤シャツ軍団に対して、最後通牒を言い渡しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

赤シャツ軍団幹部のウェン氏は１１日、ステープ副首相がタイ特別捜査局に出頭したことについて、赤シャツ軍団が出した条件を満たしていないため、デモ集会は散会しないと話しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。