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タイ外務省は31日、日本の震災支援の呼びかけに応じて募金や物資などを提供したタイ国民に対して、感謝のメッセージを伝えました。

タイ外務省では、日本の震災支援のための募金センターを省内に開設し、国民に対して募金などを呼びかけてきました。同省では、被災地へ送る義援金や支援物資が十分な量に達したとして、同センターを閉鎖することを発表しています。

ただし、同センターの閉鎖後も、募金のための銀行口座は維持されるため、継続して募金を受け付けるとしています。タイ国民から集めた寄付金は、タイ外務省から日本の赤十字に提供され、震災被災地での支援活動に充てられる予定です。

※写真は、タイ国王王妃両陛下から日本赤十字への寄付が渡されたときの様子（タイ外務省HPより）

タイ当局の発表によると、11日発生した地震および津波の影響で、東北地方在住の4000人のタイ人の行方が不明となっています。通信手段が回復していないため、安否確認が進んでいません。

タイ外務省によると、震災発生当時、約5000名のタイ人が東北地方に居住していたものと見られますが、現在のところ、避難場所などが確認できているのは800名から1000名程度だということです。

現在のところ、タイ人の死亡者は、確認されていません。

また、タイ外務省によると、不法滞在しているタイ人も多いものと見られ、被災地域に住んでおり行方不明となっているタイ人の数は、4000名以上である可能性があるとのことです。

タイ外務省では、外務省への連絡無しに本国に帰国したタイ人も少なからずいると見て、確認作業を急いでいます。

タイ政府では、タイ人に対して、不要不急の訪日を控えるよう呼びかけています。

タイ外務省の職員らが16日、日本国内で地震を受けたタイ人を支援するため、日本を訪問することが明らかになりました。

職員らは、タイ人被災者のための支援センターとして機能している成田空港の近くにあるタイ式仏教寺院パクナム寺を訪れ、支援物資や生活必需品などを届ける予定です。

現在のところ、タイ外務省では、地震や津波によるタイ人の死亡者に関する情報は受けていませんが、放射能漏れによる影響を受ける可能性がある地域にいるタイ人を避難させるための費用を準備しているとのことです。

また、タイ人被災者の中には、本国に帰国するための費用を負担してほしいとの声が寄せられており、タイ外務省では検討を進めています。

タイ外務省は５日、カンボジアのフンセン首相が４日間の視察旅行に出ると伝えました。同首相の訪問先には、タイの領土であるタームアン・トムタモエントム（Tamoen Thom）が含まれており、タイ政府は警戒を強めています。