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タイの地元紙MCOTの記事（December Consumer Confidence Index rise first in four months: Commerce Ministry）より

タイ商務省が5日に発表したタイの12月の消費者信頼感指数（CCI）は、タイ中部を襲った大洪水の発生前の８月以来、４ヶ月ぶりに上昇に転じました。

バンコクポストの記事（NESDB: 2011 GDP growth only 1.5%）より

The Office of the National Economic and Social Development Board has lowered its gross domestic growth projection for 2011 to 1.5 per cent, from the previous projection of 3.5-4.0 per cent.
タイ国家経済社会開発局事務所（NESDB）は、2011年のタイの国内総生産の予測を、これまでの3.5から4.0%から、1.5%に下方修正しました。

ブルームバーグの記事（Thailand’s Floods Won’t Delay Plan to Increase Minimum Wage, Kittirat Says）

Thailand’s government will proceed with a plan to raise the minimum wage to spur domestic spending even as companies face the cost of rebuilding after floods devastated industrial estates and shuttered businesses.
洪水によって数多くの工業団地が被害を受け、営業を停止する企業が目立つ現状でさえ、タイ政府は国内消費を活性化させるため、最低賃金の引き上げ政策を前進させる考えです。

タイ労働者連帯委員会（TLSC）が、プアタイ党が選挙期間中に公約していた「最低賃金の300バーツへの引き上げ」について、即時実現するよう求める訴えを行いました。財界や専門家などからは、タイ経済に深刻な悪影響を及ぼすとして、反対の意見を唱えています。

総選挙で勝利し政権を勝ち取ったプアタイ党は、1日あたりの最低賃金を現行レベルから40-90%程度の引き上げとなる300バーツへの引き上げを、公約として選挙運動中に繰り返し、有権者らに対して訴えてきました。同等では、900万人の労働者にとってメリットがあるとして、政策実現に向けた動きを開始すると話しています。

プアタイ党の経済チームのリーダーであるスチャート元経済大臣は、「最近のタイの大企業では、300バーツの賃金を支払っています。ですから、私たちの計画（300バーツへの引き上げ）が、経済に深刻な影響を与えることはない。これは、労働者らがより良い生活を送るための富の分配のための政策だ。」と話しています。

タイ財務省は30日、国内消費と輸出が好調であることから、タイの今年のGDP成長率が４～5%程度となるだろうとの見込みを発表しました。3月に発表された数字から、変更はありませんでした。

タイ経済は、国民の所得が向上するなかで国内消費が安定的に伸びており、輸出も上向きになってきていることから、依然として好調であるとのことです。日本の震災および津波の影響が懸念されていましたが、タイ経済への影響は、最低限に留まっています。

また、タイの失業率は0.9%と低い水準を保っているものの、原油高騰による物価上昇が、成長を抑制する懸念材料となっています。

タイ財務省・財政事務所のナリス所長は21日、今年第1四半期のタイ経済を総括し、日本およびアメリカ経済が下降基調にあるなかで、順調に成長を続けていると評価しました。

経済セミナーの壇上にあがったナリス所長は、日本やアメリカなどの他国経済と比較して、タイ経済が良い状態であったと話した上で、ギリシャ経済の崩壊から自国経済を守るための施策が必要であるとの考えを明らかにしました。

一方、7月3日に予定されている総選挙については、各政党が「基礎的なインフラ整備の拡充」を政策のひとつに掲げていることに同意し、経済全体を底上げするためにはインフラへの投資が重要であると述べました。総選挙後に樹立される新政府に対しては、経済を前進させるための予算付けを早急に行う必要があると求めました。

相変わらず、タイ経済は調子が良いようです。
タイ商工会議所大学の経済商業予測センターは4日、2011年のタイ経済は4.4%成長との予想を発表しました。タイ国内の政情が安定しており、7月上旬にも予想されている総選挙が円滑に行われるとの見込みに基づいたものです。

タイ南部を襲った大規模な洪水の影響で、約5万トンのエビの輸出が困難な状況となっていることが15日、明らかになりました。

世界銀行は5日、今年のタイの経済成長率を3.7%と予想しました。原油価格の上昇や、タイ南部における洪水被害など、タイ経済に深刻な影響を与える材料が出るなか、タイ経済の力強さを示す数字となっています。

世界銀行のタイ担当であるフレデリコ・ジル・サンダー氏によると、タイ経済は、輸出部門のみならず、国内消費の高まりが経済成長を牽引するとの考えを示しました。2010年のタイ国内消費の伸びを大きく評価しています。

サンダー氏は、原油高や洪水被害などのマイナス要因があるものの、タイ経済が安定した成長をすると話しました。これを受け、これまで世界銀行が発表していた3.2%を上方修正し、今年のタイの経済成長率予想を3.7%としました。

ただし、タイ経済における輸出産業への依存度は依然として高いため、世界経済の安定性が、タイの経済成長にとって重要な要素であることを付け加えています。

タイ商業省は、今年のタイの輸出が12%増加するとの予想を示しました。アセアン諸国や中国、インドなどの需要増に期待するものです。12%の増加は、21億9000万ドルに相当します。

同省による国や地域ごとの輸出増加率は、アセアン諸国が23%、中国が20%、インドが18%です。また、陸で接する国との国境取引でも、22%増との予想を示しています。

日本貿易振興機構（JETRO）は21日、タイ国内で「日本投資シンポジウム」を開催しました。この催しでは、日本とタイの二国間貿易の活性化や、投資協力などについて話し合いが行われました。

このシンポジウムには、日本から経済産業大臣が出席する予定でしたが、東北地方太平洋沖地震の影響を受け、出席を見合わせました。

JETRO（バンコク）の山田署長は、大臣からのメッセージとして、「日本人を代表し、日本の震災に対するタイ国王の慈愛に感謝すると共に、タイ国民ならびにタイ政府からの支援に、大変感謝しています。日本国民にとって、大変力強い支援だった。」との内容を伝えました。

また、シンポジウムの中で、山田所長は、日本は現在、天災に見舞われているものの、日系企業の事業拡張や対外投資への影響はないと話しました。さらに、日本は過去にも多くの震災を経験しており、すぐに震災から復興し、平常に戻るだろうとの見解を述べました。

タイ産業省は17日、タイ投資委員会（BOI）との緊急ミーティングを24日に召集し、震災被害を受けた日本国内の事業者が、タイに生産拠点を移す事態を想定し、被災事業者の支援のための恩典について検討します。

同省では、地震と津波の被害状況などを注視し、被害を受けた日本国内の事業者のタイ進出をサポートする考えです。

タイ中央銀行は28日、今年のタイの経済成長率が3%を下回らないとの見方を示しました。

原油価格の高騰によるタイ経済への悪影響がささやかれるなか、タイ中銀では「原油価格の上昇が数ヶ月以内に収まる場合には、タイ経済への影響は最小限で食い止められる。」との楽観的な見解を明らかにして います。ただし、原油価格の上昇が3ヶ月以上続く場合には、影響があるとしています。

政治的な混乱が続く中東地域との貿易では、原油を中心とした輸入が、タイ全体の輸入の12％を占めるものの、輸出ではクルマや電化製品、衣料品など、タイ全体の輸入の5%に留まっています。

タイ中央銀行では、今年の原油の平均価格が１バレル100ドルとなった場合の推定値として、今年のタイのGDP成長率を3%から5%と予想しています。

タイ中央銀行のチャトゥモンコン総裁は25日、輸出部門の成長を促すため、バーツを弱めるための財政政策を実行する考えであることを明らかにしました。

総裁は、既にバーツが低い水準にあり、輸出部門にとって有利な状況であることを確認した上で、輸出部門の購買力が、他のセクター（国内消費）よりも上回っていることから、さらに中央銀行からの支援策を行う方針を示しました。

輸出部門が雇用などを牽引することで、今年のタイ全体の経済成長を実現したい考えです。

タイのコーン財務大臣は8日、ディーゼルエンジン用の軽油の小売価格が上昇しているなか、ガソリン税を下げる予定はないと話し、減税の噂を否定しました。

タイでは、2008年にガソリン価格が急上昇した際、当時のサマック政権が290億バーツ規模の減税を実施しています。

第7回タイランド国際ロジスティクス・フェアが開幕しました。

タイ商業省によると、タイの現在の流通・運輸業の市場規模は、8000億バーツ（約2兆1000億円）で、今後、20パーセントの市場拡大を目指すとのことです。

タイ財務省は27日、今年のタイの経済成長率を5.5%から7.5%と伝えると共に、来年2010年の成長率は、4%から5%との予想を発表しました。

また、同省では政策金利について、タイ中央銀行が年末にも現行の1.75%から2%への引き上げを行うとの見方を示しました。

タイ工業連盟（FTI）が発表した８月のタイ国内の新車販売台数は、前年同月比52%増となり、経済の回復が継続していることを示すものとなりました。

FTI自動車部会のスラポン報道官によると、今年8月のタイ国内の新車販売台数は6万5724台で、前月比0.08%増、前年同月比52%増でした。

タイ政府は本日23日午前、今年第2四半期のタイのGDP成長率を発表しました。赤シャツ軍団によるデモ行動が経済に及ぼす影響を懸念されたなか、9.2%の成長率を記録していたことが明らかになり、市場関係者などからは驚きの声があがっています。

タイのアピシット内閣は本日13日の定例閣議で、政治的混乱で被害を受けた中小企業の操業再開支援策として、総額30億バーツ（約82億円）の融資を承認します。タイの英字紙ネーションが伝えています。