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ミャンマー国内で12日午後17時24分ごろ、マグニチュード5.4と推定される地震が発生しました。

震源地は、タイ北端のチェンライ県メーサイから284キロの地点（ミャンマーと中国の国境付近）ですが、タイ当局では、この地震によるタイ国内での影響はないと伝えています。

タイ国内では、地震による被害は報告されていません。

７月３日の総選挙に向け、各政党が政権獲得時の政策を国民に対して訴えるなか、地震や洪水などの災害対策に言及する政党がないと、災害予防局のスミス局長が話しました。タイ国内で確認されている活断層について、対策が必要であると話しています。

特に、ミャンマーとの国境で確認されているシーサワットとスリーパゴダを結ぶ地域の活断層では、数年以内に大地震が発生する懸念が、伝えられています。

スミス局長は、日本をはじめ世界各地で発生している地震を受け、タイ国内で発生する可能性のある大災害への注意を喚起すべきであると述べ、津波や洪水、土砂崩れなどに対する本格的な取り組みを、新政府に対して求めました。

タイ北部チェンマイの一部の地域で25日午前11時ごろ、マグニチュード３の地震が観測されました。チェンマイ市の中心部では揺れが観測されておらず、局地的な揺れだったということです。また、地震による建物などへの被害は報告されていません。

チェンマイは、３つの断層が重なる地域に位置し、地震による不測の事態が生じた場合の対策を、県の主導により行っています。

ミャンマー国内のタイやラオス国境付近（ゴールデントライアングル）で発生した24日夜の地震により、70名以上が死亡したことが、ミャンマー政府当局の発表で明らかになりました。また、同国内では、建物の倒壊や、道路の亀裂など、大きな被害が出ている模様です。

なお、タイでは、チャンライ県内に住む55歳の女性1名の死亡が確認されています。

地震の規模を示すマグニチュードは、米国地質調査所の発表では、6.8を記録し、725キロ離れたタイの首都バンコクでも揺れが観測され、高層の建物にいた入居者らが屋外に避難するなどしました。

今回の地震を受け、国際的なボランティア組織からは支援の表明が行われていますが、ミャンマーでは歴史的に外国からの人的支援を受け入れない態度を示しており、実態の把握が難しい状態が続いています。

2度に渡る大きな地震から一夜明けた25日午前、マグニチュード5.5規模と見られる地震が、タイ北部で発生しました。現在のところ、死亡者や建物の倒壊などの被害は報告されていません。

地震の発生は、現地時間の午前7時ごろで、前夜に続く地震により、現地では不安が広がっています。

チェンライ県のソムチャイ県知事によると、現地の仏塔（パゴダ）にヒビが入るなどの被害が確認されているとのことです。

２４日午後9時ごろ、地震の規模を示すマグニチュードが５と７を示す大きな地震が、連続して発生しました。震源地は、ミャンマー国内で、タイ、ラオスと国境を接するゴールデントライアングルと呼ばれる地域です。

この地震により、タイ北部チェンライ県に住む55歳のホン・カムピンさん（女性）が、就寝中にコンクリートの壁が倒れるなどして、死亡しました。現在のところ、この地震による死者は、1名です。

※ミャンマー国内では、25名以上が死亡との情報があります。

地震は、午後8時55分にマグニチュード７の大きな揺れがあり、その後、午後9時23分にもマグニチュード5の地震が観測されています。また、震源の深さが10キロ程度と浅く、大きな揺れが発生したとのことです。この数字は、いずれもタイ地震観測所による数字です。

タイ北部メーホンソン県のパーイで21日午後18時半頃、マグニチュード3.1の地震が観測されました。パーイは、西洋人旅行者らを中心に人気がある観光地です。

タイ災害予防センターでは、震源地がパーイから13キロ離れた地点であると発表しています。

今回の地震による死傷者はなく、建物の倒壊などの情報も、現在のところ報告されていません。

タイの玄関口であるスワンナプーム国際空港で17日、日本から帰国したタイ人らを対象に、放射能による被爆などの可能性を警戒し、健康チェックを厳格化する施策が開始されました。また、日本に向けて出発する渡航者らに対して、健康に関するアドバイスなど情報提供を行っています。

空港内の伝染病コントロール窓口では、日本からの渡航者が記入した健康チェックシートを確認のうえ、場合によっては、ラチャウィティ病院などに搬送され、医師による精密検査などが行われます。

一方、日本に向かう渡航者に対しては、特に関東や東北地方に向かう渡航者らに対して、放射能に対する自己防衛の方法などについて、アドバイスをしています。また、ゲート６近くでは、ヨウ化カリウム錠が配布されています。

タイ工業連盟（FTI）は15日、日本貿易振興機構（ジェトロ）との会談を行い、11日に発生した地震と津波によって、タイ国内における日系企業の投資活動が減退することはないとの認識を示しました。

FTIのパユンサク代表は、ジェトロとの会談を終えたあと、日本企業によるタイ国内での投資活動は、長期的な計画であるため、ほとんど影響がないと話しました。また、日本がタイ国内における主要な投資家であり続けるだろうとの認識を明らかにしました。

パユンサク代表によると、ジェトロの職員は「日本人の強い精神力によって、現在直面している危機を乗り越えると確信している」と、同氏に対して伝えたということです。

パユンサク代表は、日本側からは一切の要求はないものの、タイの企業や実業家らは、募金活動などを通じて日本を支援することを検討するべきであると話しています。

タイ外務省の職員らが16日、日本国内で地震を受けたタイ人を支援するため、日本を訪問することが明らかになりました。

職員らは、タイ人被災者のための支援センターとして機能している成田空港の近くにあるタイ式仏教寺院パクナム寺を訪れ、支援物資や生活必需品などを届ける予定です。

現在のところ、タイ外務省では、地震や津波によるタイ人の死亡者に関する情報は受けていませんが、放射能漏れによる影響を受ける可能性がある地域にいるタイ人を避難させるための費用を準備しているとのことです。

また、タイ人被災者の中には、本国に帰国するための費用を負担してほしいとの声が寄せられており、タイ外務省では検討を進めています。

ニュージーランドのタイ大使館は23日、現地で発生した地震により、タイ人6名が行方不明であることを伝えました。ノパドン・テピタック大使が話したものです。

行方不明になっているのは、看護学部の卒業生6名で、家族らが連絡を試みていますが、今のところ、連絡は途絶えたままだということです。

行方不明者のひとりであるタニダさん（36）の父親ペンシオナーさんは、報道陣に対して、「娘や、娘の友人に連絡をとったが、今のところ、連絡が取れていない。とても心配だ。生きているかどうかは、半々だ。」と、現在の心境を語っています。

タイ南部アンダマン海岸のパンガー県で13日午前、インドのニコバル諸島沖で発生したマグニチュード7.5の地震により津波が発生するとの警報が出されたことから、住民らが自宅などから避難しました。タイのテレビ局MCOTなどが伝えています。

既に警報は解除されています。

タイ北部チェンライ県で5日早朝、マグニチュード３の地震が発生したと、チェンライ県気象局が発表しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。

タイ政府は２日、ハイチ地震の被災者に届けるジャスミン米１００トンを乗せた飛行機が、スワンナプーム空港から飛び立ったと発表しました。政府は、計２万トンの米の提供を発表しており、今回が第一便となります。