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タイ選挙管理委員会は３日夜、同日行われたタイ下院の総選挙の投票率が、同委員会の設定した目標値である73%を超えたことを発表しました。開票速報では、タクシン元首相派のプアタイ党が圧勝の見込みで、プアタイ党のインラック氏（元首相の実妹）が勝利宣言、民主党のアピシット氏（現首相）が敗北宣言を行っています。

開票率が97%を超えた午後10時の段階での票数は3444万9326票で、タイの全有権者数4701万8625人に対して73.91%の投票が確認されています。

一方、同じく午後10時の段階での無効票の総数は300万票を超え、小選挙区で199万8170票（5.75%）、比例代表で167万9290票（4.84%）が無効票でした。このうち、選挙自体の開催に反対する「VOTE-NO」と書かれた投票が、小選挙区で140万2693票（全体の4.04%）、比例代表で95万3057票（2.74%）ありました。

無効票が最も多かったのはメーホンソン県で、以下、ターク県、ヤラー県、パッタルン県、パッタニー県と続きました。また、「VOTE-NO」の投票数では、プーケット県が最も多く、次いでラノン県、チュムポン県、カコンパトム県、サラブリー県でした。選挙管理委員会では、無効票の数が異常な数値であることから、その原因を調査するとしています。

また、県別の投票率では、ラムプン県が最も高く、次いでラチャブリー県、チェンマイ県、トラン県、サラブリー県でした。

これは夢ですか、幻ですか、何ですか？
タイクリさんは、「話し方がとても不安　やっぱり彼女がタイの首相になるのでしょうか？ 」と苦言を呈しておりますが、タイ初の女性首相の誕生が濃厚です。

タイ国外逃亡中のタクシン元首相の3人の子供らが3日、投票所に姿を見せました。
タクシン元首相の長男パントンテさん、長女ピントンタさん、次女ペトンタンさんの3人は、バンコク都内バンプラット地区の投票所に揃って姿を見せ、投票を行いました。報道陣らからの質問に対しては、「今は、あまり話をしたくない」と、多くを語らず、有権者らに対して投票を呼びかけるに留めました。

３人は投票後、タクシン元首相の元妻で3名の母であるポジャマン夫人と共に、同じくバンコク都内のドゥシット地区の投票所に向かいました。ポジャマン夫人は、報道陣に対して、子供らが政治に関わることについて懸念していないと話しました。

タイのバンコク首都警察は3日、1万2000人の警察官らを投票所などに配備し、治安維持のため、警戒にあたっています。現在のところ、目立った混乱は報告されていません。

警察では、出口調査を行う係員などに対して、投票所の外で調査を行うよう呼びかけるなど、投票所内での混乱を回避するための努力を続けています。また、投票受付終了後には、票買収などの公職選挙法違反に関する捜査を進める方針です。

なお、投票日と前日のアルコール規制で、バンコク都内の４件の店が摘発されています。

タイ選挙管理委員会は2日、タイ下院選挙の投票日（3日）の空模様について懸念を示しました。有権者らに対して、雨を避けるために早めに投票所に行くよう呼びかけています。

また、投票日前日の2日18時以降、インターネット上に特定の政党を支持するような内容の書き込みを行った場合、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、インターネットユーザーに注意を呼びかけています。

タイ選挙委員会では、投票結果の非公式発表について、午後9時には明らかになるだろうと話しています。

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は30日、今週末3日に行われるタイ下院の総選挙について、暴力などの行為を控え、民主的で透明性の高い選挙の実施を求める声明を発表しました。公正で平和的な選挙によって、タイの信頼性が高まるとも話しています。

国連では、過去数年にも及ぶタイ国内の政治的な混乱の一定の節目となる今回の総選挙に対して、情勢を注視する構えです。

7月3日に行われるタイ下院の総選挙を前に、タイ選挙管理委員会は29日、有権者らから寄せられた選挙違反に関する訴えの件数を発表しました。

タイ選挙管理委員会のソドスリ委員によると、5月23日から6月28日までの期間に、委員会に対して寄せられた選挙違反に関する訴えの件数は１１１件でした。候補者による票の買収や、名誉毀損などの不適切な選挙活動に関する訴えが数多く報告されています。

訴えのうち、現在のところ10件については根拠の無い訴えであるとして却下されていますが、その他の案件については、事実関係の調査が進められており、特に票の買収については出馬取り消しなどの厳しい処分が下されます。

111件の訴えの内訳は、名誉毀損や恫喝が51件、票の買収が17件、選挙期間中のイベントの開催が4件、選挙担当職員の中立性の欠如が20件、選挙ポスターや不適切な選挙活動が19件です。

7月3日のタイ下院総選挙を前に行われたタイ国外在住タイ人向けの在外選挙の投票率が、27日到着分で50%を上回っていることが分かりました。各国で投票された投票用紙は、29日までにタイに届けられる予定です。

現在確認されているのは24カ国にある在外タイ大使館の投票率のみで、残りの67カ国の投票用紙が届く29日までは、在外投票の投票率が確定しないものの、高い投票率となることは間違いなさそうです。

タイ選挙管理委員会では、これまでの期日前投票および在外選挙において、投票用紙の輸送などを含め、目立った混乱は発生していないと発表しています。

バンコク選挙管理委員会によると、26日に行われたタイ下院選挙の期日前投票は、目立ったトラブルなく終了しました。バンケン地区、バンカピ地区の投票所を視察した同委員会のクレティップ氏が話したのもです。

7月3日の投票日を前に行われた期日前投票では、タイ・ロイヤル警察などによる厳重な監視のもとで行われ、投票に訪れた有権者のなかには、投票手続きに時間がかかり過ぎだとのクレームもあったものの、大きな混乱は無く投票を終了しています。

期日前投票を終え、5月中旬からスタートした選挙戦は、いよいよ最終週を迎えます。

特定の支持政党を持たない、いわゆる無党派層の取り込みが、総選挙の結果を大きく左右しそうです。

タイのアサンプション大学が行った調査で、投票に行く予定の有権者のうち30%に相当する約1000万人が、投票日（7月3日）を目前に控え、未だに態度を決めかねている実態が明らかになりました。

この調査は、タイ全土28県（全76県から任意に選択）に住む5349人から回答を得たもので、76%の人々が「投票に行く」と答えました。この割合を、タイの総有権者数に当てはめた場合、約3600万人が投票に行くという仮定が導かれました。ただし、確率上の誤差が7%程度あると見られるため、実際の投票率は、69%から83%程度となる見込みです。

こうした前提の下、同大学が試算したところでは、投票に行くと答えた有権者の70%に当たる約2500万人が、既に投票する政党を決めています。

政党別では、最大野党プアタイ党が全125議席中46議席から63議席を獲得する見込みで、与党民主党は40議席から58議席に留まるため、選挙戦開始以降のプアタイ党有利の情勢に変化はない模様です。また、民主党と連立与党にあったブームジャイタイ党が17議席、同じく連立与党のチャートパッタナ・プアペンディン党が13議席を獲得すると、アサンプション大学では予想しています。

タイ財務省・財政事務所のナリス所長は21日、今年第1四半期のタイ経済を総括し、日本およびアメリカ経済が下降基調にあるなかで、順調に成長を続けていると評価しました。

経済セミナーの壇上にあがったナリス所長は、日本やアメリカなどの他国経済と比較して、タイ経済が良い状態であったと話した上で、ギリシャ経済の崩壊から自国経済を守るための施策が必要であるとの考えを明らかにしました。

一方、7月3日に予定されている総選挙については、各政党が「基礎的なインフラ整備の拡充」を政策のひとつに掲げていることに同意し、経済全体を底上げするためにはインフラへの投資が重要であると述べました。総選挙後に樹立される新政府に対しては、経済を前進させるための予算付けを早急に行う必要があると求めました。

7月3日に行われるタイ下院の総選挙を前に、タイ警察では、タイ全土の選挙センターに対して、少しでも不審な動きがあれば、警察に届け出るよう指示を出しました。選挙センターは、各地域ごとに設置されていることから、ささいな動きを察知することが可能であると、警察は期待しています。

タイ国内では、幹線道路などを中心として、各党・各候補者の選挙ポスター（立て看板）が数多く掲示されていますが、特定の政党のポスターの一部が破られるなどの被害が相次いでいます。警察では、これまでにポスターを破壊させたとして2名の容疑者を逮捕していますが、十分な対応が出来ていません。

総選挙は、今週末26日に不在者投票が実施される予定となっており、首都バンコクなど中央部では20日、また、その他の地域でも今週中には投票用紙の配送を完了し、投票日に向けた準備が本格的に進められることになります。

タイのアサンプション大学の調べによると、７月の投票日に向けて激しい選挙戦が行われている次期総選挙について、タクシン元首相を支持し、同元首相の実妹インラック氏を首相候補に掲げる最大野党プアタイ党を支持する声が強まっていることが分かりました。

この調査は、5月30日から6月4日にかけて、タイ全土17件の有権者2210名を対象に行われたもので、民主党のアピシット党首と、プアタイ党のインラック氏の両名のイメージを比較して、好ましいリーダーを選択するよう求めました。

インラック氏は、あらゆる項目において評価を上げ、柔和性では37.4ポイント（前調査段階では13.0ポイント）、国内的・国際的な信認で29.3ポイント（同11.3ポイント）、代表としての適正で32.4ポイント（同9.8ポイント）との高評価を受けています。

アピシット党首に対する評価も依然として高いものの、インラック氏が野党として、着実に評価を上げていることが如実に現れる調査結果となっています。

タイ選挙委員会（EC）は１日、来る７月３日の総選挙のための法律相談ホットライン（１１７１）を開設しました。
このホットラインは、タイ電話公社（TOT）が25本の新規回線の開設を支援したほか、タイ退役軍人組織から48名のボランティアが派遣され、選挙に関する法律面を中心とした質問に答えます。

総選挙のための法律相談ホットラインは、7月8日までの期間、午前8時半から午後20時半まで、電話による相談を受け付けます。なお、選挙違反などの通報は、別の窓口が開設されています。

タイ・ジャーナリスト協会（TJA)は、総選挙などに関する情報や調査結果を伝えることを目的として、公民権情報センター（TCIJ）として公式ウェブサイトを立ち上げました。
ウェブサイト「TCIJ」では、次期総選挙にかかる情報の蓄積（データバンク）、オンライン調査、市民ジャーナリズムの３つを主要コンテンツとして、タイ国民が選挙において正確な判断ができるような情報提供を行うとしています。

いったい誰がPADに攻撃するのか？もちろん、自演なのでは？との声も。
反タクシン元首相派で、対カンボジア政策ではアピシット政権を厳しく非難した市民集団PAD（黄色軍団）のデモ会場で、手製爆弾が爆発する事件が発生しました。爆発は３１日夜のことで、デモ会場のステージ裏に、手製爆弾が投げ入れられ、２名が負傷しています。

いよいよ、タイの選挙戦がスタート。
タイ選挙委員会（ＥＣ）は、7月3日に予定されている次期総選挙の立候補受付初日の19日、30政党から1099名の立候補者が出馬登録を行ったと発表しました。立候補者の受け付けは、10日間で締め切られます。

どのような結果になるのか全く分からない次期総選挙ですが、タイ国内の観光業にはメリットがあるそうです。
タイ政府観光庁（ＴＡＴ）は19日、7月に予定されている次期総選挙の期間中、タイ国内で会議や講演会などの理由から、タイ国内の国民の移動が急増し、観光業も恩恵を受けると予想しました。

バンコクの渋滞が緩和されると、本当に嬉しい。
タイ与党の民主党は7日、首都バンコクにおける次期総選挙の政策を発表しました。民主党のバンコク選挙対策本部、アピラック本部長によると、民主党では、人々の生活の質的向上と、薬物ドラッグの根絶、交通渋滞の緩和、将来的な安定を得ることなどを政策として掲げました。

アジア・プラス証券のアナリストは18日、タイの第２四半期の広告業界の展望について、選挙キャンペーンと経済回復によって、大きく業績を伸ばすとの見解を示しました。

同証券では、広告業界の第２四半期の業績について、昨年同期比10%程度の成長を予想しています。

５月以降にも始まる選挙運動によって、各政党や政府機関などが、テレビやラジオでの広告キャンペーンを行うことが予想されるほか、タイ国内の多くの産業で業績回復が顕著であることから、企業による広告も順調に伸びることが期待されます。