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タイ工業連盟（FTI）は15日、日本貿易振興機構（ジェトロ）との会談を行い、11日に発生した地震と津波によって、タイ国内における日系企業の投資活動が減退することはないとの認識を示しました。

FTIのパユンサク代表は、ジェトロとの会談を終えたあと、日本企業によるタイ国内での投資活動は、長期的な計画であるため、ほとんど影響がないと話しました。また、日本がタイ国内における主要な投資家であり続けるだろうとの認識を明らかにしました。

パユンサク代表によると、ジェトロの職員は「日本人の強い精神力によって、現在直面している危機を乗り越えると確信している」と、同氏に対して伝えたということです。

パユンサク代表は、日本側からは一切の要求はないものの、タイの企業や実業家らは、募金活動などを通じて日本を支援することを検討するべきであると話しています。

タイ工業連盟（FTI）によると、先月10月上旬からタイ各地で続く豪雨による洪水の影響で、商業部門における被害総額が500億バーツ（約1350億円）に達すると見積もられています。

特に、観光業と航空業界における被害は甚大で、現在はタイ南部のハジャイや、スラタニー県のサムイ島などの島嶼部で、大きな混乱が生じています。

タイ工業連盟（FTI）が発表した８月のタイ国内の新車販売台数は、前年同月比52%増となり、経済の回復が継続していることを示すものとなりました。

FTI自動車部会のスラポン報道官によると、今年8月のタイ国内の新車販売台数は6万5724台で、前月比0.08%増、前年同月比52%増でした。

タイ工業連盟（FTI）は20日、来年にもタイの通貨”バーツ”が、1ドルあたり30バーツに達する見込みであると発表しました。現在のバーツ相場は、1ドルあたり31バーツ前後で推移しています。

タイ工業連盟（FTI）が発表した３月の工業信頼感指数は、赤シャツ軍団によるデモなどが影響し、２ヶ月連続の下落となる101.6ポイントとなりまし た。タイの英字紙ネーションが伝えています。